電子契約の法的ガイド

電子契約は法的に有効です

日本の民法上、契約は原則として当事者の合意（申込みと承諾）により成立し、書面の作成は成立要件ではありません（諾成契約の原則）。したがって電子的な方法で合意した契約も、原則として書面契約と同等に有効です。

電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）

• 第2条：一定の要件を満たす電子署名を「電子署名」と定義しています。
• 第3条：本人による一定の電子署名が行われた電磁的記録は、真正に成立したものと推定されます（＝紙の押印と同様の推定効）。

証拠力を支える3つの要素

1. 本人性（誰が合意したか）

VERIDは eKYC（公的書類＋容貌照合による本人確認）やメール・SMS認証など、契約のセキュリティレベルに応じた本人確認を行い、当事者の同一性を担保します。

2. 非改ざん性（内容が変わっていないか）

締結時に文書のハッシュ値を計算し、タイムスタンプやブロックチェーン記録と組み合わせることで、後からの改ざんを検知できる状態を保ちます。

3. 存在時刻（いつ合意したか）

タイムスタンプにより、その時刻にその内容が存在していたことを示します（認定タイムスタンプ利用時は「認定局発行」と表示、内部記録時は「内部記録」と正直に区別して表示します）。

電子帳簿保存法・見読性の確保

電子取引の記録は、検索・表示（見読性）や完全性の確保が求められます。VERIDは締結済み文書と監査証跡（誰が・いつ・どの端末から操作したか）を保管し、必要に応じて表示・照会できるようにしています。

※ 本ページは一般的な解説であり、個別の法的助言ではありません。具体的なご判断は専門家にご相談ください。